2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチームティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、全国各地の地方公共団体の御努力で、国の定数を活用しつつ、独自に財源を使い充実を図ってきたものです。
特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチームティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、全国各地の地方公共団体の御努力で、国の定数を活用しつつ、独自に財源を使い充実を図ってきたものです。
特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保すること。
教員の持ちこま数の削減や、従来のいじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数を引き続き確保することはもとより、スクールカウンセラーを始めとする専門人材の活用にも取り組む必要があります。また、小学校高学年の教科担任制の導入が検討されておりますが、それらの導入には教員の定数増が不可欠であることも申し添えたいと思います。
特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保すること。